【株券発行会社】に関する知恵袋
【質問】
Ｙ株式会社は，①取締役会設置会社であるが，委員会設置会社ではなく，②株券発行会社ではなく，種類株式発行会社でもない会社であり，また，「社債、株式等の振替に関する法律」の規定による株式の振替制度も採用しておらず，③定款で，定時株主総会における議決権行使及び定時株主総会における剰余金の配当決議に基づく剰余金の配当受領の基準日を毎年３月３１日と定めている。Ｘは，Ｙ社の株式を保有する株主名簿上の株主であったが，その株式すべて（以下「本件株式」という。）をＡに譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。Ｙ社は，平成２２年６月に行われた定時株主総会における剰余金配当決議に基づき，本件株式について配当すべき剰余金（以下「本件剰余金」という。）をＡに支払った。Ｙ社は，その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要すること（以下「譲渡制限の定め」という。カードの決済の代行から考えると、カードの決済の代行の説明をすると、）を定めており，本件譲渡が平成２２年３月１０日に行われたとする。株券発行会社の知恵袋を語ると、株券発行会社の知恵袋である。また、この場合において，Ｘも，Ａも，Ａによる取得の承認の請求をせず，本件株式に係る株主名簿の名義書換請求もされなかったが，本件譲渡の事実をＡから聞いたＹ社の代表取締役Ｂが本件剰余金をＡに支払ったとき、ＸがＹ社に対して本件剰余金の支払を求めることができますか？
【解答】
Xは、Ｙ社に対して剰余金の支払いを求めることが出来ると考えます。1）会社法上、基準日の3月31日において株主名簿記載の者が株主権を行使できること。２）ＸからＡへの株式の譲渡は、取締役会における譲渡の承認を経ていないこと、。定款の譲渡制限条項に違反していること、 等から、無効と考えます。
